【全国ひとり親世帯等調査結果】
【最新】シングルマザー・シングルファーザーの実態調査
厚生労働省が「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果」を公表しました。
これは厚生労働省が国勢調査の結果を元に、全国から一定数のひとり親世帯（母子世帯、父子世帯、養育者世帯）を対象に調査を行っているもので、5年に1度更新されます。
全国の母子家庭・父子家庭に関する公的な最も信頼できる調査の一つです。
前回調査（平成28年）とも比較しながら、どのような傾向がみられているかを考察していきます。
◯ 世帯数は減少傾向
ひとり親世帯の世帯数は、母子家庭が119.5万世帯、父子家庭が14.9万世帯と、共に平成28年度に比べて微減しており、平成23年度から下降傾向にあります。
父子家庭の数は母子家庭の1/8程となっており、母子家庭が多いことに変わりはありません。
◯ 平均世帯年収
同居する家族の収入も含む世帯全体の平均年収も昨年度よりも上昇しています。
母子世帯が373万円(前年比+7.2%)、父子世帯が606万円(+15.2%)と、堅調に推移しています。
一方で、母子世帯と父子世帯の格差は1.6倍程度と前回調査とはほぼ変わらない結果となりました。
また、「児童のいる世帯」の世帯全体の平均年収は814 万円とされており、母子家庭の家計の厳しさは依然として続いています。(厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」より)
◯ ひとり親になった理由
ひとり親になった理由として、母子世帯、父子世帯とも「離別」が最も多いものとなっています。
対して、「死別」に関しては母子世帯は5.3%と、父子世帯の21.3%よりも少なくなっています。
離別の場合は母子世帯が引き取るケースが多く、父子世帯となる場合は「死別」のような想定していなかったケースが母子家庭よりも多く発生していると言えます。
◯ 就業状況
就労状況については、母子世帯の母親の86％、父子世帯の父親の88％が就労しているという結果になっています。
しかし、その内訳は異なっており、父子世帯では7割が正規の職員・従業員として働いているのに対し、母子世帯では非正規雇用の割合が高くなっています。
◯ ひとり親世帯の悩み
子供に関する悩み事については、母子世帯、父子世帯とも、「教育・進学」が圧倒的に多いこ都が分かります。
ほとんどの子供が高校に進学しており、大学への進学率も一定以上が見られることから、多くのシングルマザー、シングルファーザーは、子供の将来のことを最も気にかけていると言えるでしょう。
◯ まとめ
以上が令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果から読み取れる現状です。
ひとり親家庭の最大の悩み事は「教育・進学の不安」でした。これはもちろん、無事に希望通りに進学させられるか？というお金の不安でもあります。
月々の支出の中でも大きく割合を占める「住まい」に関する支出をなるべく削減して、無駄を省くことで余裕を生み、その分を将来の子供の進学費用のためにプールしておくことができます。
つまり、賢い家選びが、子供の進路の不安解消に役立つのです。
東新住建は、たくさんのひとり親世帯の方々に選ばれている実績があります。
ひとり親世帯の方の生の声ををまとめていますので、ご覧ください。
また、国、県、市町村などでは母子世帯、父子世帯に対する公的な支援が行われています。自治体によって内容が異なりますので、今住んでいる地域や、これからお住まいになるエリアの制度をチェックして、賢い選択をしましょう。
◎各市町村のひとり親世帯への支援状況について
東新住建別ブランド「そだつプロジェクト」のサイトからご覧いただけます。
シングルマザー、シングルファーザーも子供の将来を心配しているという姿は同じです。生活基盤となる住まいの心配はできるだけなくしたいものです。
下記に、シングルマザー、シングルファーザーの家さがしに関する記事をまとめていますので、ぜひ合わせてご覧ください。
▶シングルマザーの選ぶ住まい。賃貸か持ち家、どちらにすべき？
▶意外に大変！？シングルファーザー（シンパパ）の家探し
